省エネルギー・省CO2計画立案・実現支援 の例
複数建物を持つ施設の
省エネマスタープラン策定EXAMPLE
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01対象となる建物ごとの状況確認(省エネルギー診断)
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02対象建物のエネルギー判定を行い、重点的に対策すべき施設を抽出
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03今後の建築改修や運用変更見込みに伴うエネルギー使用量の変化を確認
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04建物ごとに抽出した省エネルギー手法による効果等を集計し、施設全体のベースラインに対する削減割合を確認
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05基本方針(ex.年1%エネルギー使用量削減、費用対効果の高い手法の優先、老朽化の考慮、年ごとの投資額平準等)に基づき中期マスタープランを策定
エネルギーマネジメント施策策定・実現支援 の例
建物間を横断した熱利用効果の検討EXAMPLE
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01対象建物について、図面及び現地確認・ヒアリングにより設備稼働状況を把握し、横断配管の敷設ルート等を検討
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02対象建物ごとにBEMSや中央監視装置の計測データ(時間データ等)を分析
- データ整理(計測項目の確認、複数ファイルにまたがるデータを1ファイルにまとめる、曜日・祝日の設定等)
- 機器運転状況(温度、消費電力等)を確認し、ヒアリングによる設備稼働状況と照合
- 熱源機器ごとの製造熱量(一次側)と需要側(二次側)の消費熱量を確認(日状況、月別等)
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03熱源系統別の期間効率を算出し、対象建物全体の時刻別熱量消費状況を確認
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04建物間横断の熱利用システムを検討し、熱利用可能なケースや利用期間を設定
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05熱利用の効果(エネルギー削減量、概算工事費)を試算
自治体向けESCO事業支援 の例
ESCO(Energy Service Companyの略)事業とは、事業者が省エネルギー課題に対して包括的なサービスを提供し、
実現した省エネルギー効果の一部を報酬として受け取る事業のこと
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01対象となる建物ごとの状況確認
(省エネルギー診断)- 図面及び現地確認・ヒアリングにて施設概要や施設運用・設備稼働状況を確認
- 過去3年のエネルギー使用量及び料金等からベースラインを設定
- 現状の課題の解決につながる対策方法、省エネルギー手法を検討
- 省エネルギー手法による効果(エネルギー削減量、工事費、費用対効果)を試算
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02事業性、事業化の検討
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03提案募集要項、審査要領、提案要請用資料等の作成
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04提案審査、事業者選定委員会運営の補助
建築設備(空調・衛生)計画・設計 の例
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01コンセプト、与条件等の確認
- 発注者の計画意図を確認
- 意匠設計者の考え、想いを理解
- インフラ状況確認(現地や所管官庁にて調査)
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02設備方式の検討
- コンセプト、与条件に適する方式を抽出(複数の場合もあり)
- 機器能力の見当付け
- 機器設置や配管敷設ルートに必要なスペース検討(スケッチや
検討図作成) - コスト試算(イニシャル、ランニング)
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03意匠設計者(構造設計者)、電気設備設計者との協議
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04設備計画まとめ
- 設備方式比較検討資料作成
- 概算工事費算出
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05発注者との打合せに同席し、
設備概要の説明や確認 -
06実施設計図面、計算書の作成
- 計算により機器を選定し、施工者等へ設計意図が伝わる図面を作成
- 工事区分の確認と電気設備、意匠、構造設計への依頼事項まとめ
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07工事費積算
(内訳書作成) -
08建築確認申請等
資料作成支援